『社労士NO1.COM』

　社会保険労務士（社労士）とは、労働社会保険諸法令に精通し、労務管理その他労働社会保険に関する指導を行う専門家で、社労士になるためには毎年1回実施される社会保険労務士試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験を有するか実務指定講習を受けるかした後、全国社会保険労務士会連合会に登録をして初めて社会保険労務士となることができます。

　■　社労士試験に興味のある方は⇒社会保険労務士試験センター

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◆　社労士の仕事　◆

　社労士の仕事は、多岐にわたり、労働社会保険関係（労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法等）及び人事・労務管理のスペシャリストとして、人財の採用から

退職までの労働に関する諸問題、福利厚生、さらには定年後の年金に関することまで幅広く及びます。

代理・代行業務	労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法などの申請書等の提出
書類作成業務	労働契約書、労働者名簿、賃金台帳、就業規則、賃金・退職金規程など
相談業務	賃金、退職金、労働時間、福利厚生、年金、採用、人事、賞与、解雇、定年、教育訓練、能力開発、安全衛生管理、個別労働関係紛争の事前防止や解決、紛争調整委員会におけるあっせん代理など

（参考：全国社会保険労務士連合会）

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社労士が会社に代って行う労働・社会保険手続の代表例

労働・社会保険加入の手続

[ＰＲ]　ライジングでは、ご要望に応じ、社会保険加入のメリット、デメリットの説明、保険料の年間会社負担の予想金額等を算出させていただいております。

経営者の労災保険特別加入手続も行っております。

◆労災・雇用（労働）保険関係手続

　・雇用保険適用事業所設置届

　・雇用保険被保険者資格取得届

　・労働保険保険関係成立届

　・労働保険概算保険料申告書等

◆健康・厚生年金（社会）保険関係手続

　・健康保険・厚生年金保険新規適用関係書類

　・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

　・健康保険被扶養者（異動）届等

※上記届出に添付する書類の作成

　労働契約書、労働者名簿、賃金台帳、就業規則等の作成

会社年間定例手続

及び

会社に変動に関する手続

年間定例事務

◆労災・雇用（労働）保険関係手続

　・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書等（５月２０日まで）

◆健康・厚生年金（社会）保険関係手続

　・社会保険被保険者報酬月額算定基礎届（７月１０日まで）

　・社会保険被保険者賞与支払届等（賞与支払後５日以内）

◆その他の手続

　・３６協定等（※残業の必要性がある場合のみ、年度開始前に）

その他の事務

◆事業所に変更があった場合（事業主、事業の種類、電話番号等）

　・雇用保険事業主事業所各種変更届

　・健康保険・厚生年金保険事業所関係変更届等

◆事業所の名称・住所に変更があった場合

　・雇用保険事業主事業所各種変更届

　・健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更届等

◆事業所の解散・廃止した場合等

　・雇用保険適用事業所廃止届

　・全社員の雇用保険被保険者資格喪失届

　・全社員の雇用保険被保険者離職証明書

　・健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪失届

　・全被保険者の資格喪失届等の提出

※上記届出に添付する書類の作成

　労働契約書、労働者名簿、賃金台帳、就業規則等の作成

社員等に関する届出

◆社員を採用したとき

　・雇用保険被保険者資格取得届

　・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

　・健康保険被扶養者（異動）届

　・国民年金第３号被保険者資格取得届等の提出

◆社員が退職したとき

　・雇用保険被保険者資格喪失届

　・雇用保険被保険者離職証明書

　・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届等の提出

その他

＜社員に異動・変動があったとき＞

　・氏名、住所の変更、報酬額の変動、育児休業の取得、

　健康保険証・年金手帳滅失に必要とされる手続等

＜社員等が病気・ケガ・出産・死亡したときなど＞

　・通勤途中、又は業務上で病気・ケガ・死亡したとき

　　⇒労災保険、国民年金、厚生年金保険の給付等の手続等

　・業務外で病気・ケガ・出産・死亡したとき

　　⇒健康保険、国民年金、厚生年金保険の給付等の手続、

　　　被保険者の育児休業に関する手続等

※上記届出に添付する書類の作成

　労働契約書、労働者名簿、賃金台帳、就業規則等の作成

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社労士が会社から依頼を受ける相談内容の代表例

人事・労務相談	◆人事・労務管理に関する相談（採用試験、雇用形態、労働時間、賃金・賞与・退職金設計、解雇、福利厚生、健康診断等に関する相談） ◆就業規則、賃金・退職金規定等の作成、見直 ◆社員の面接等への立会い

助成金相談	◆厚生労働省助成金に関する診断・相談・書類作成　・創業支援に関する助成金　・人の雇入れに関する助成金　・従業員の能力開発に関する助成金　・従業員の雇用管理改善の行った場合の助成金　・従業員の再就職の援助に関する助成金など ◆その他補助金に関する診断・相談 ◆公的融資に関する診断・相談

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年金相談業務の具体例

年金相談

◆年金に関する各種相談

　・老齢による国民年金・厚生年金保険等の受給に関する相談

　・障害による国民年金・厚生年金保険等の受給に関する相談

　・遺族への国民年金・厚生年金保険等の受給に関する相談

◆年金に関する各種手続事務

＜老齢による国民年金・厚生年金保険受給手続＞

　　⇒国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書

　　⇒国民年金・厚生年金保険老齢年金支給繰下げ確認書

　　⇒国民年金老齢基礎年金支給繰上げ請求書

　　⇒国民年金・厚生年金保険特別支給の老齢厚生年金受給権者

　　　老齢基礎年金支給繰上げ給付裁定請求書等

　　　（管轄社会保険事務所長に提出）

＜障害による国民年金・厚生年金保険受給手続＞

　　⇒国民年金障害基礎年金裁定請求書

　　⇒国民年金・厚生年金・船員保険障害給付裁定請求書等

　　　（管轄社会保険事務所長に提出）

＜遺族への国民年金・厚生年金保険受給手続＞

　　⇒国民年金遺族基礎年金裁定請求書

　　⇒国民年金・厚生年金・船員保険遺族給付裁定請求書等

　　　（管轄社会保険事務所長に提出）

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◆　仕事を依頼するメリット　◆

経営者と従業員の関係の円滑化	◆経営者と従業員の間では利害が対立する事もあり、経営者と従業員、二者間の話し合いだと平行線になってしまうことも、人事労務の専門家である社労士が第三者として間に入る事でスムーズに話し合いを進める事が可能となります。
スピーディな事務手続き	◆社労士に事務手続きを任せる事で行政機関などへの報告・届出などの手続がスピーディに処理され、帳簿書類も正確に作成されます。
経営の効率化 (アウトソーシング)	◆社労士に労働・社会保険手続きの業務委託をする事で事業主は労働・社会保険の複雑な事務手続から開放され、本業に専念する事が可能となり、又担当の事務員を配属する必要もなくなり、経営資源の効率化を図れます。
コンプライアンス	◆近年は労働に関する訴訟が増えてきており、法令遵守は経営課題となっておりますが、経営者とて法律に詳しいわけではなく、気づかずに法令違反をしていることも少なくありません。そのような事態を避けるためにも、社労士に相談する事で、法令に関する事は勿論の事、事業所に適した労務管理や社会保険全般に関するアドバイス、指導を受ける事もでき、問題が起こることを事前に防ぐことも可能となります。
有用な情報の入手	◆労働・社会保険諸法令は改正が頻繁で、気づかないうちに有用情報を逃してしまうことも少なくありません。社労士がいれば重要な法改正情報や労務管理に関する情報を入手しやすくなり、事業所にとって有利な助成金を利用できる可能性も高くなります。

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◆　地元の社労士を探す　◆

地元の社労士を探したい方は、各都道府県の社労士会からお探しできます。

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